2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
例えば、容易な改変を加えた場合は駄目だと言われた場合、先ほど大臣は航空機産業から医療産業に展開する場合を後押ししたいというふうにおっしゃいましたが、例えば、これまで航空機ですとか自動車向けのワイヤーハーネスを作っている会社、このワイヤーハーネスの技術というのは非常に汎用性が高いので、少し改変を加えるだけで様々な、例えば医療にも転用できることになりますが、例えばなんですが、ハーネスの両端のターミナル部分
例えば、容易な改変を加えた場合は駄目だと言われた場合、先ほど大臣は航空機産業から医療産業に展開する場合を後押ししたいというふうにおっしゃいましたが、例えば、これまで航空機ですとか自動車向けのワイヤーハーネスを作っている会社、このワイヤーハーネスの技術というのは非常に汎用性が高いので、少し改変を加えるだけで様々な、例えば医療にも転用できることになりますが、例えばなんですが、ハーネスの両端のターミナル部分
現空港の一部を地元が買い取ることについて、特に滑走路を除くターミナル部分など約百五ヘクタール、県が将来構想のたたき台を運輸省に提示し、一部を買い取ることになっているようであります。午前中の質疑者からもお話がございましたが、地元の負担軽減のため、購入価格はできるだ け配慮をいただきたいといった強い要請があります。この点について、でき得る範囲で結構ですので、お答えをお願い申し上げます。
そこで、そのうち工事は、平成四年の十二月には一番混んでおりました旅客ターミナル部分につきまして完成をいたしますとともに、それに関連する周りのエプロンなんかにつきましては供用を開始することができました。さらに、二本目、三本目の滑走路、誘導路でございますが、それにつきましても、一部工事のやれるところは既に一部実施しております。
○丹羽政府委員 空港のターミナル部分の整備の問題につきましては、需要に対応してその整備をするという方針を現在までの各五カ年計画の中で方針問題としてはずっと踏襲してきている話でございますから、関係者との調整とかそういったようなことで先行きの見通しが短期間につくような問題であれば、それはそれなりに早くできるものであれば対応していきたいと考えております。
そのほか旅客だけの固有の問題としては、ターミナル部分が非常に込み合っております。国際線のターミナルとして恥ずかしくないというか迷惑をかけない限度は千百万人ぐらいが限度だと思っております。さらに改装を加え、あるいはいろいろ御不便をかけながら使える現在のターミナルの限界は千五百万人ぐらいというふうに私どもは考えております。
旅客ターミナル部分の中にあります小さい売店、それから飲食店業、サービス店業、そういったものは、しかるべき専門の業者の方にビルの一部をお貸しして営業していただくということに相なろうかと思います。それから、貨物ターミナルビルにつきましては、これは道路運送事業の免許等の諸手続が必要になりますので、恐らく専門の業者の方にビルの一部をお貸しして営業していただくということに相なろうかと思っております。
旅客ターミナル部分において営業されます大部分の物品販売業、これは恐らく免税売店なども当然入ると思います。そういったものは直営でやることを考えております。それ以外、専門の業者の方に委託した方がいいと考えられますものは、委託ということでテナント料を取るということで収益を確保する、こういった経営形態になろうと思います。そういった形態をとりまして収益を確保してまいりたいと考えております。
○説明員（松村義弘君） 先生のおっしゃいましたとおり、旅客ターミナル部分については直営部分と委託部分、貨物ターミナルビルにつきましては委託、給油施設につきましては直営、こういった経営形態をとることによりまして空港の円滑な運営に資することができると考えております。
一方、空港の現状の方は、ターミナル部分は確かに狭隘で、早急な対策が必要でございますけれども、滑走路の能力から申しますとまだかなり余裕があるということでございまして、私どもとしては、いま県の方でいろいろ御検討になっておるようでございますけれども、長期的な構想というように受けとめまして、今後さらに航空需要の動向等の推移も踏まえまして、時間をかけて検討してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
あるいは第二点に、ニュータウンと結ぶ鉄道が都心に入りますと、その入るターミナル部分に非常に巨大な過密集積をした地点が形成されてまいります。
そこで、そうなってきた場合に先生は、鉄道が敷かれる、スプロールが進行する、あるいは既存の大都市の特にターミナル部分が非常に過密化して防災上も問題があるという点を指摘された。これも私そのとおりだと思うのですが、特に問題は、新しくできるベッドタウン、工業団地ができるのでニュータウン的な部分もあると政府は言っておるわけでございますが、実質はやはりベッドタウンだろうと思うのです。
それから東側のほうに大体ターミナル部分ができる、こういうふうな全体の地形になっております。そこで、そのナイキに通ずる部分でございますけれども、飛行場の場内に場周道路というものがずうっと通っております。
それから既往のターミナル事業について赤字が出た場合の、本来のターミナル部分についての赤字が出た場合の補助ということでございますが、私どもは検討はいたしますけれども、私のただいまの考えといたしましては、既往のものについての、さかのぼっての赤字の補償ということは、これは何といいますか、国の予算技術上も、法律上も問題があるというふうに思いますので、現在私の立場としては、おそらくそれは無理であろうと、こういうふうに
で、いま全体といたしまして、ターミナル部分と付帯施設の部分がどのぐらいの率であるべきかということについての一定の基準は持っておりませんが、われわれといたしましては、運輸省側といたしましては、ターミナルの規模が当該地域の輸送状態に応じまして適切であるかどうかということを中心に審議をいたす次第でございまして、そのターミナルの施設としての規模が適切であればこれを免許するというふうなたてまえでございますので
一方、ターミナル施設の分につきましては、四十四年度は一億六千万の赤字でございますが、四十五年度は一億の赤字であるというような計算をいたしておりますが、やはり事業開始後十年の間においても、ターミナル部分については赤字を計上いたしております。それで付帯施設におきましては、ただいま申し上げましたように、次年度からは黒字になってくる。
それでこの間の建設費が九十八億九百八十万円、これはもちろんターミナル部分以外のものもございますけれども、約百億の建設費がかかっておるわけでございまして、その建設費を償却の利子とかそういう原価計算をいたしますと、大体一発着原価というものが七百四十八円というふうな非常に高い原価になっておりますので、このとおりの使用料金を認めますと、名鉄では自分が建設主体でございますから、名鉄バスは入るかもしれませんけれども
○石田（幸）委員 このターミナル部分のみについては償却ができないわけでありますから、それで付帯事業をやっているわけです。そういう付帯事業をやってこの運営をカバーしていくわけですから、バスを運営するそれぞれの会社においては使用料を取るのは当然だと思いますが、それを一般乗客にまではね返らせるということ自体が、一つの問題点ではないかと思うのです。
そうしてその荷物を仕分けをして、さらに水屋のトラック、配達のトラックに引き継ぐというような場合を考えてみますと、そのターミナル部分の施設を使う手数料を収受する、その手数料によってそのターミナル会社が経営が成り立っていくように考えるということで、現在あまりトラックターミナルについての申請は出て参っておりませんのですが、自動車ターミナル法が成立しましてから出て参りませんのですが、審査の場合には、集配等の